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雑記帳 歴女来たれ…「甲州軍団出陣」信玄と歩く女性募集(毎日新聞)

 4月10日に甲府市である1500人の武者行列「甲州軍団出陣」で、鎧兜(よろいかぶと)をまとって武田信玄と歩く女性20人を、やまなし観光推進機構(055・231・2230)が募集している。

 恒例の行事だが、戦国武将や史跡巡りを好む「歴女」ブームにあやかり、東京・新宿駅発の1泊2日ツアーとして初めて企画した。応募資格は、歴史好きな身長150センチ以上の女性で、先着順。

 今年の信玄役は俳優の沢村一樹さん。20人はその前後を固める「本陣隊」として重さ5キロの鎧兜を着けて帯刀し、市街地2キロを練り歩く。3万4000円で楽しめるタイムスリップだ。【春増翔太】

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盗撮の警察官を停職処分=「4、5回やった」-大阪府警(時事通信)

 大阪府警は24日、JR大阪駅のエスカレーターで先月、店員の女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとしたとして現行犯逮捕され、同日中に釈放された府警鶴見署地域課の男性巡査(24)を府迷惑防止条例違反容疑で書類送検、停職1カ月の懲戒処分にした。巡査は同日付で辞職した。
 府警監察室によると、巡査は仕事のストレスから、昨年10月ごろからスカート内を盗撮するようになった。「これまでに4、5回やった」と話しているという。撮影した画像は消去していた。 

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偽装ラブホテルを捜索 “器具隠せ”のメモも 大阪(産経新聞)

 一般のホテルとして許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、大阪府警保安課と都島署などは21日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、「ホテルもしもしピエロ」のNEO桜宮店(大阪市都島区)と泉大津店(大阪府泉大津市)、両店舗の経営会社(同府岸和田市)の事務所を家宅捜索したと発表した。

 捜索容疑は今年1~2月、風営法で営業が禁止されている区域で、室内にSM器具を設置するなど、事実上のラブホテルとして営業していたとしている。

 府警によると、捜索は20日午前から約6時間にわたり実施。行政の立ち入り調査時にはSM器具を隠すよう従業員に指示する内容のメモも押収しており、府警は両店舗がいわゆる「偽装ラブホテル」だったとみて、実質経営者の男(41)から事情を聴いている。

 「もしもしピエロ」は関西に計5店舗あるが、捜索を受けた会社はNEO桜宮、泉大津、岸和田の3店を経営している。

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<偽1万円札>タクシー料金支払いで使う…前橋、高崎で3件(毎日新聞)

 群馬県の前橋、高崎両市内で13~14日、タクシー料金を偽の1万円札で支払う事件が3件相次いでいたことがタクシー会社関係者の話で分かった。県警は通貨偽造・同行使容疑で捜査するとともに、タクシー会社などにビラを配布して注意を呼びかけている。

 関係者によると、偽札を使った乗客は2件が男2人、1件が男1人で、料金を支払う際、偽札を折って運転手に手渡し、釣り銭を受け取っていた。偽札はいずれも透かしのないカラーコピーだったが、夜間だったため偽札と気付くのが遅れたという。【塩田彩】

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道路整備保全公社 上乗せ「利益」納付も 「調査に基づき判断」(産経新聞)

 都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者に選定している財団法人「東京都道路整備保全公社」(新宿区)が、平成18年度の事業の収支報告に対象外となる「利益」を上乗せしていた問題で、同公社は事実確認を進めるとともに、上乗せ分を都に納付することも視野に検討に入ったことが17日、関係者への取材で分かった。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。公社は18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円と、7千万円以上少ない金額を提示した。

 収入基準額が約5千万円減額されるなど、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていた。

 この問題を取り上げた21年度の都の包括外部監査報告では、「単純に17年度分を半分と考えると2500万円もの多額な金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と指摘していた。

 産経新聞の取材に、公社は「議事録を含め経緯を記した公式記録が見つからない。当時は正しい判断に基づいて行っているはずだが、他に同様のケースはなく調査を進めて事実に基づいて判断する」と説明したうえで、「何らかの形で都への納付を含めた選択肢の中から最善の道を検討したい」としている。

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APECジュニア会議が開幕=世界平和や環境・貧困を議論-広島(時事通信)

 15年ぶりに今年、日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会議に向けて、広島市で22、23日の2日間、第1回高級事務レベル会合(SOM1)が開かれる。これに合わせ、参加各国・地域の青少年が通商や貿易を根底で支える世界平和について議論する「APECジュニア会議」が20日、同市の平和記念資料館で開幕した。
 開会式では、秋葉忠利市長が核廃絶に向けた取り組みや被爆者の思いなどを紹介し、「ジュニア会議は皆さんにとって貴重な経験となるでしょう」とあいさつした。
 ジュニア会議はAPEC参加21カ国・地域のうち19カ国・地域から集まった青少年で組織。期間中は被爆者の体験談も聞き、世界平和をはじめ環境や貧困問題について議論を交わす。23日の最終日には宣言を採択しSOM1議長に手渡す予定。 

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<職能総合大学校>厚労相が売却方針固める(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は19日、同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が雇用保険料によって運営している「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)を売却する方針を固めた。敷地の売却益は約100億円を見込んでおり、政府の行政刷新会議が独法や公益法人を対象に4月にも始める「事業仕分け第2弾」を前に、同省独自の改革をアピールする狙いがある。分校の東京校(東京都小平市)に統合し、定員や教育課程は大幅に見直す。

 同校は全国の職業能力開発短期大学校などの指導員を養成する課程を持つが、民間に就職する卒業生が増え、自公政権の08年、政府の行政減量・効率化有識者会議が民営化か廃止を求める報告書をまとめている。昨年11月の事業仕分けでも「廃止を検討すべきだ」と指摘された。【塙和也】

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弟・邦夫氏が証言 首相「子分を養うためにお金が要る」 母親からの資金提供問題で(産経新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は12日、衆院予算委員会で与謝野馨前財務相が邦夫氏から聞いた話として鳩山由紀夫首相が母親に金を無心していたとのエピソードを紹介したことについて、

「1年半か2年ほど前、母から『お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっている』という電話を受けた」と述べた。

 そのうえで、邦夫氏は母から「あなたは子分がいないから要らないか」と尋ねられたといい、後に与謝野氏にそのやりとりを語ったという。

 ただ、「兄(首相)が母親に無心したとか、(現金を)取りに行ったとか言っているのではない」とも指摘。首相が母親からの資金提供を認識していたかについては「分からない」と述べた。首相の答弁については「私と母親の会話は事実だが、コメントや評論はしない」とした。

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 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が15日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約5億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

 提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」(いずれも名古屋市)。訴状によると、両社は08年3月に里山約4.3ヘクタールを約20億6000万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、09年4月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず12月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

 ◇「了解得ていた」…河村市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、提訴されたことについて「(生物多様性条約の)COP10(第10回締約国会議)での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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<上野動物園>パンダ飼育へ 11年にも中国から受け入れ(毎日新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は12日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい1組を借り受け、上野動物園(東京都台東区)で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした10年間(更新可能)の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年95万ドル(約8500万円)を提供する。同園でのパンダの飼育は08年4月にオスのリンリンが死んで以来。

 石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「(借り受けにかかる資金が)法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、12日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。

 上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の08年5月に来日した際、つがいのパンダ1組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。

 都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権(ネーミングライツ)などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。

 四川省では、08年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】

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 ■歴史、落語論…「理想」と「息抜き」

 悩む人は読書にヒントを求めたがるもの。鳩山由紀夫首相の公邸の本棚にも、政治資金問題などで連日強いられる“針のむしろ”からの脱却の鍵を「理想追求」で見いだしたい心境がにじむ。ただ首相が先月まとめ買いした28冊に、米軍普天間飛行場移設問題で難航する外交関連はない。本選びを手伝った編集工学者の松岡正剛氏に首相の読書傾向について聞いた。

 首相は年明け、長年の友人である松岡さんに蔵書選びを依頼した。松岡さんは都内の書店・丸善にプロデュースした「松丸本舗」に案内したという。

 首相がまず手に取ったのは、フランスの思想家ジャック・アタリの「21世紀の歴史」と「金融危機後の世界」。規制緩和、自由市場重視を「格差を生んだ原因」と批判する首相が、理論武装を狙っているとみた松岡氏は「ネオリベラリズムとは何か」(デヴィッド・ハーヴェイ)を勧めた。これが施政方針演説の「人間の幸福を実現する経済をつくり上げる」という訴えにつながった、と松岡氏は推測する。

 首相は幕末、明治を外国人の目を通して見た「逝きし世の面影」(渡辺京二)なども選んだ。松岡氏は「新しい資本主義、新しい公共は鳩山さんの最大の関心事。本気で勉強したいと思ったのでは」と指摘。首相は日本が目指すべき「国のかたち」を模索していると感じたという。

 息抜きには「談志 最後の落語論」(立川談志)。また「お気に入り」と公言する、昭和10年代の満州が舞台の漫画「虹色のトロツキー」(安彦良和)も自らレジに運んだそうだ。

 一方、松岡氏は「外交関係はなかった」と後になって気付いた。公邸での読書のときくらいは、直面する現実の問題から離れたいという、これも「理想主義」の一環か。

 松岡氏は「鳩山さんがあまり疲れないように、思索が深まるきっかけぐらいは応援したい」と今後も読書のお手伝いをする考えだが、「本を読む時間、今はないだろうなあ」。

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 中国のゴルフ場の会員権購入をめぐる詐欺事件で、会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)が債務超過状態で勧誘を続けていたことが12日、警視庁生活経済課への取材で分かった。集めた金の大半は同社やグループ会社の運転資金に充てていたという。
 帳簿も改ざんしたとみられ、同課は逮捕した社長岡田浩之容疑者(42)ら11人を取り調べ、不正の全容を解明する。
 同課によると、同社は2005年4月以降、中国・大連のゴルフ場の会員権計770口の販売代金名目として、約280人から約7億4000万円を集めたとみられる。
 しかし、既に同社は債務超過状態で、借入金額を虚偽記載するなど経理帳簿も改ざんしていたという。 

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