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4月の気温、北日本で低め=5月は全国的に高め-気象庁(時事通信)

 気象庁は25日、4~6月の3カ月予報を発表した。春は近年、暖かい傾向が続いたが、4月は寒気の影響により北日本(北海道と東北)では気温が平年より低く、東・西日本では平年並みの可能性が高まった。5月は全国的に平年より高く、6月は沖縄・奄美地方以外で低くなる見込みで、変わりやすい天候が続きそうだ。
 6月の降水量は、日本列島の南の前線があまり北上しない可能性があり、東日本の太平洋側と西日本で少なめの見込み。 

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オークネット、経営の監督と執行の権限を明確化組織改正(レスポンス)

オークネットは、3月23日付で組織改正を実施すると発表した。

今回の組織改正では、執行役員制度を改正する。経営の監督と執行の権限分離を明確化して経営体制を強化するためとしている。

具体的には新たに「社長執行役員」「副社長執行役員」「専務執行役員」「常務執行役員」を選任する。藤崎清孝社長は社長執行役員となる。

また、渡邉壽人副社長は代表権を返上して副社長執行役員に就任した。比企野雄二取締役は、取締役を退任し、一身上の都合により3月31日付けで執行役員も退任、同時にアイオークの会長も退任する。

《レスポンス 編集部》

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<平等院鳳凰堂>壁画に下書き 平安の舞「延喜楽」(毎日新聞)

 平等院(京都府宇治市)は24日、鳳凰(ほうおう)堂内にある国宝「仏後壁前面画」に描かれていた舞楽が、延喜8(908)年に貴族、藤原忠房が作曲した舞楽「延喜楽(えんぎらく)」であることが分かったと発表した。平安時代中後期の舞楽の動作が確認できたのは初めてという。27日午後4時から平等院で、市比売(いちひめ)神社(京都市下京区)の「いちひめ雅楽会」が延喜楽を奉納する。

 仏後壁前面画は高さ約3.4メートル、幅約3.7メートル。本尊・阿弥陀如来坐像(あみだにょらいざぞう)のすぐ後方に位置し、山や海、飛天が描かれている。

 平成大修理(03~07年度)で本尊を移動させた際、近赤外線調査などで、舞台上で楽器の演奏に合わせて舞う舞人たちに下書きの線があることが判明。いちひめ雅楽会の飛騨富久主宰が、襲装束(かさねしょうぞく)の右肩部分を脱ぎ鳥兜(とりかぶと)をかぶった4人が両手を広げて体を傾けながら舞う延喜楽を描いたものだと判断した。

 27日の奉納見学には拝観料が必要。大人600円、中高生400円、小学生300円。問い合わせは平等院(0774・21・2861)。【藤田健志】

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神奈川の海水浴場、禁煙条例が可決(産経新聞)

 神奈川県内の海水浴場を原則禁煙とする条例案が19日、県議会本会議で全会一致で可決された。海水浴場での喫煙を規制する条例は、都道府県では初めて。今夏の海水浴シーズンから適用される。

 条例は開場時間中、喫煙場所以外での喫煙を禁じる内容。管理事務所や海の家は適用を除外する。松沢成文知事は成立を受け、「湘南海岸全体のブランドイメージが上がる」と述べた。

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農水副大臣、カタール入りへ=クロマグロ禁輸案否決に全力(時事通信)

 農林水産省の山田正彦副大臣は18日の記者会見で、カタールの首都ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議出席のため、19日に日本を出発することを明らかにした。大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案の否決に向け、現地で関係国への働き掛けを行う。
 政府は従来、農水、外務など関係省庁の事務方で構成する代表団だけで会議に臨む考えだった。これに加え、水産行政を所管する農水省の副大臣を現地に送ることで、世界最大のマグロ消費国である日本として、禁輸回避に全力を挙げる姿勢を鮮明にする。 

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<平野官房長官>内閣支持率続落を分析(毎日新聞)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、毎日新聞など報道各社の世論調査で内閣支持率が続落していることについて「経済、景気が非常に悪く、期待と現実の実感とのギャップが第1点。2点目は政治とカネについて説明をしっかりしてもらいたいとの国民の声だろう」と分析した。

 政権発足から半年の評価も低いが、「予算が審議中で生活実感に表れていないのだろう。予算が成立し、具体的な施策が実行段階に移れば、深いご理解がいただけると思っている」と語った。

 政治とカネの問題では「当事者が国民に適切に説明をすることに尽きる」とし、企業・団体献金の禁止を含む政治資金規正法改正について「早く成案を得ることで国民の理解を得られるのではないか」と述べた。【横田愛】

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 仙谷由人国家戦略担当相は10日の衆院内閣委員会で、中小企業の法人税率引き下げについて「今年の政府税制調査会の中で真剣に考えたい」と述べ、2011年度税制改正での実現に意欲を示した。高木美智代氏(公明)への答弁。 

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仕分け第2弾、歳出の大幅削減は期待薄(読売新聞)

 政府が4月下旬から独立行政法人と政府系公益法人を対象に事業仕分け第2弾を実施するのは、官僚の天下り法人に多額の税金が投入されている実態にメスを入れることで、政権浮揚につなげる狙いがある。

 ただ、財源確保の面で大きな効果は期待できないうえ、公務員が定年まで働ける環境も整えないまま、参院選を意識した「政治ショー」に走れば、官僚のさらなる士気低下を招きかねないと懸念する声もある。

 「率直に申し上げて、私には荷が重いが、しっかりと頑張って参りたい」

 首相官邸で11日夜行われた行政刷新会議に就任後初めて出席した枝野行政刷新相は、鳩山首相から「国民の注目が大きい」と期待を寄せられると、やや戸惑いながら、決意を語った。

 事業仕分けについて政府・与党内には「国民から大きな喝采(かっさい)を与えていただけるものと思っている」(首相)と期待感が高まっている。

 しかし、今回は大きな歳出削減は期待できないとの見方が強い。昨年の事業仕分けは、95兆円の2010年度予算概算要求を対象に行い、約7000億円の予算を削減した。だが、今回対象とする独立行政法人向け支出は10年度予算案で3兆1626億円、公益法人向け支出は2046億円に過ぎない。しかも、第1弾ですでに削りやすい事業には手を着けている。

 枝野氏自身、記者会見などで「予算削減が目的ではない」と語り、独立行政法人などの制度改革が狙いだと強調している。

 独立行政法人と政府系公益法人の多くは官僚の天下りの受け皿となっている。08年12月現在、100独立行政法人の役員ポスト640のうち、退職公務員は189人を占める。国所管の公益法人6625のうち、国家公務員出身理事は3305法人に8519人いる。このため「官僚の天下り構造によって生み出された無駄な事業や予算を洗い出す」ことが、今回の事業仕分けの主眼となる見通しだ。

 ただ、昨年の事業仕分けで、「仕分け人」が官僚を厳しく追及し、次々と事業「廃止」などの判定を下す場面が国民の注目を集め、「内閣支持率を支えた」(首相周辺)とされた。今回は参院選を控えているだけに、「官僚がやり玉に挙げられるだけだろう」(内閣府幹部)との声も出ている。

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「光る標識」で事故死7割減=交差点やカーブに集中整備-栃木県警(時事通信)

 光る道路標識で交通事故の死者数が7割減-。栃木県警が、夜間に発光したり反射性が高い道路標識を集中整備したところ、こんな効果が表れたという。事故が多い交差点やカーブに狙いを付け、4年間かけて策を講じた結果だ。事故件数も約3割減少。県警は「運転者や歩行者によく見える標識が著しい抑止効果を生んだ」としており、来年度以降も整備を進める考えだ。
 同県は人口10万人当たりの交通事故死者数が2005年に全国ワースト1位となった。汚名返上のため、県警は事故発生場所のうち半分を占める交差点とカーブに注目、全国で初めて集中整備に乗り出した。
 県警交通規制課によると、設置したのは「高輝度道路標識・標示」。太陽電池で発電し、夜間に発光ダイオード(LED)が赤く点滅する一時停止の標識やセンターライン上で点滅する道路びょうのほか、従来の3倍程度の反射性があり視認性を高めた一時停止標識や横断歩道などがある。 

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 9日午前0時5分ごろ、三重県松阪市船江町の国道で、軽四自動車が道路脇の電柱に衝突し、乗っていた3人のうち同市小津町、塗装工の少年(16)が車外に投げ出され、頭などを強く打ち搬送先の病院で間もなく死亡した。同市伊勢寺町、同市市立中学2年の女子生徒(14)は全身を打ち意識不明の重体、同市駅部田町、無職の少女(16)は頭などに軽傷を負った。県警松阪署は、3人のいずれかが運転を誤ったとみて、運転手や事故原因の特定を急いでいる。
 同署によると、現場は片側2車線の見通しのよい直線道路。軽四自動車の右側面が大破しており、何らかの原因でセンターラインを越え、反対車線側の縁石を乗り越えて電柱に衝突、横転したという。 

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 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事(70)は6日、那覇市で開かれた自民党沖縄県連の大会で、今年12月の任期満了に伴う次期知事選について「私が出るか出ないかは、自民党がお決めになる」と述べ、同党の支援を受けて再選を目指すことに前向きな考えを表明した。

 知事が出馬について、公の場で自ら発言したのは初めて。大会に出席した翁長政俊・県連副会長は「しっかり支援する体制を作りたい。経済界を含めて出馬要請の動きが盛り上がるのではないか」と語った。

 仲井真知事は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が争点となった2006年11月の知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選。鳩山政権は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画の見直しを進めているが、知事は計画容認の姿勢を変えていない。

 同県では1998年の知事選以降、保守県政が3期続いている。仲井真知事の発言を受け、県政野党の民主、社民なども候補者選定を加速させるとみられる。

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 防衛省は28日午前、災害対策室を設置し、北沢俊美防衛相が陸海空の各自衛隊に対して地方自治体との連携強化と情報収集に万全を期すよう指示した。

 津波の影響が大きいと予想された青森や宮城、岩手県などに陸自の連絡員を派遣したほか、上空からはP3C哨戒機やF2戦闘機など約70機で、地上でも車両約120台で情報収集に当たった。【樋岡徹也】

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 28日午前5時50分ごろ、千葉県流山市美原の市道で、帰宅途中の同市に住む飲食店経営の女性(56)が、自転車で後方から近づいてきた男に、店の売上金など現金約40万円の入った手提げバッグをひったくられた。男はそのまま逃走。千葉県警流山署は窃盗事件として捜査している。

 同署によると、男は40~50歳代で、黒っぽい上着を着て、サングラスとマスクを着けていたという。

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<職業指導>来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正(毎日新聞)

 学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導(キャリアガイダンス)が11年4月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、25日公布される。

 新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

 職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに7割に達しているが、大学卒業生の34・2%が3年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、09年10月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

 各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、7年に1度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

 文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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 映画で共演した大西信満さん(34)も駆けつけた。寺島さんは左手で高く掲げた後、トロフィーにキス。戦争の現実を描いた作品について「若い皆さんも見に来て」とあいさつした。その後、3人は劇場ロビーで会見。トロフィーを運んだ大西さんは「ベルリンの空港の手荷物検査で機械に通した瞬間、税関の人が気づいて大歓声と拍手をもらった」と喜んでいた。【鶴谷真】

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